AIU保険会社（日本支社：東京都千代田区、横山隆美氏）は2月15日の土壌汚染対策法の施行にあわせ、土壌汚染の浄化命令に基づく汚染浄化および調査費用を補償する保険「オンサイト保険」を発売した。
同法施行によって、過失の有無や汚染原因に関係なく、原則として汚染発覚時の土地所有者が、高額な費用を要する浄化・調査義務を負うこととなる。 隣接地・周辺環境への損害については、従来の「環境汚染賠償責任保険」で補償されるが、同商品によって、浄化・調査費用の補償も可能となった。同社が事前調査を行ない、一定の評価を受けた土地について加入ができ、年間最低保険料は1サイト（敷地）当たり200万円（補償金額は2億円程度）、過去の土地利用方法、汚染物質、汚染経路、周辺環境などによって、案件毎に保険受け入れ条件が決定される。
同社では、すでに工場跡地の不動産流動化ビジネスや大型の土地売買において長期の環境汚染賠償責任保険の付帯が取引の必須条件になりつつあること、同法施行に伴い不動産鑑定基準の評価項目に「土壌汚染」が加わったこともあり、今後の不動産取引における土壌汚染対策の有無はさらに重要度を増すとみている。さらに、メーカーの遊休地・工場跡地等の売買においては、買い手側のリスクが増大するため、土壌汚染関連の商品ニーズは高まっていくと予想している。