国土交通省は19日、平成17年度新規制度として創設した「街なか居住再生ファンド」制度について、具体案件の相談受付をスタートしたと発表した。今後、各地方整備局等において、説明会を行なっていく。
「街なか居住再生ファンド」は、中心市街地活性化のために市街地の再生を図るべく、街なか居住に資する民間の多様な住宅等の整備事業に対し、出資による支援を行なう制度として、（社）全国市街地再開発協会（山口信夫会長）内に設置したもの（平成17年度予算：25億円）。
このほど、業務開始の準備が整ったことから、同協会プロジェクト業務部（TEL 03-3591-2361（代））において具体案件の相談受付を開始。また、8月10日の北海道ブロック・札幌会場を皮切りに、全国10ブロック11会場において説明会を実施する。
街なか居住再生ファンド概要については、（社）全国市街地再開発協会ホームページ（http://www.uraja.or.jp/fund/index.html）を参照のこと。