（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の藤田和夫会長はこのほど、郵政民営化に伴い設立される郵政事業会社の宅建業参入に関して、担当大臣である菅義偉総務大臣に要望を行なった。
藤田会長は「全国に2万店を超える店舗を持つ郵便局が、知名度と社会的信用、莫大な資金と情報量をもって宅地建物取引業に参入することになれば、協会会員にとっては死活問題になる」とし、（1）日本郵政（株）の宅建業の業務範囲は、保有資産の処分、新規開設による用地等の取得の業務支援のための媒介・代理に限定し、一般の不動産仲介業は行なわないこと（2）郵便局（株）の宅建業業務範囲は、承継する資産の処分、新規開設による用地等の取得に限定し、不動産仲介業務全般を行なわないこと（3）全国の郵便局窓口では宅建業を行なわせないこと、などについて要望した。