国土交通省は8日、同省が管理する全国の国家公務員宿舎のうち、一定期間貸出可能なものについて、地方公共団体から離職者へ緊急的に貸し出しできるようにした。 離職者支援のための、一時的な住居提供を目的としたもの。地方公共団体が使用許可を出した離職者に対し、原則6ヵ月以内(延長する場合は、1年まで)貸し出す。 現時点で貸出し可能な宿舎数は、15都道府県・34市町村に所在する98戸。使用料は、国家公務員の宿舎使用料相当額としている。 「戸建住宅にも定期借家制度を」/首都圏定借機構が賀詞交歓会 「(仮称)肥後橋MIDビル」を着工/MID都市開発 最新刊のお知らせ 2024年6月号 「特定空家」にしないため… ご購読はこちら