総務省は17日、集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備に対する助成金の申請受付を開始した。
地上デジタル放送受信のための対策は、視聴者負担で行なうのが基本だが、集合住宅等の共聴施設の改修・新設は、一般戸建住宅のアンテナ交換費用（平均3万5,000円）を大幅に上回る経費がかかることから、これを補助するもの。
助成対象となるのは、集合住宅共聴施設のデジタル化改修、有線テレビジョン放送施設への置換など。1世帯あたりの負担が3万5,000円を超える場合につき、視聴に不可欠な施設の設置、改修・置換に要する総費用に対して最大2分の1（共聴施設新設の場合最大3分の2）の額の助成を行なう。
申請は、集合住宅等の管理者を通じて行なう。なお募集は、2010年1月15日まで行なわれるが、平成21年度補正予算の範囲内で助成を行なうため、期間中でも受付を終了することがある。