鳩山内閣の発足を受け、16日に（社）不動産協会からコメントが発表された。
詳細は下記のとおり。
■（社）不動産協会理事長 岩沙弘道氏（三井不動産（株）代表取締役社長）
国内外の重要課題が山積し、政策決定の遅滞は許されない状況にある中、本日発足した新内閣には、我が国の将来を考え、国民が納得できる政策決定を行い、強力なリーダーシップのもと速やかに実行に移していただくことを期待する。
まずは足元の景気回復の兆しを確かなものとするとともに、グローバル化の進展と少子高齢化への対応など、社会構造の変化の中で持続的な成長戦略を構築し、国内外に我が国の将来ビジョンを示すことが急務である。
なお、地球環境問題については、広く各方面から意見を聞き、実現可能性、国民負担の水準、国際公平性などの視点に立ち、取り組まれることを望む。
安心・安全で良質な住宅の供給や地域・都市の活性化は、国民生活の向上、雇用の拡大、我が国の経済成長に欠かせないものであり、引き続き力強く推進されるべきである。新内閣には、暮らしやすさ、住みやすさを実現するため、強力な政策支援をお願いするとともに、不動産業界としてもその実現に向け最大限努力してまいりたい。