政府の「行政刷新会議」（議長：鳩山由紀夫内閣総理大臣）ワーキンググループは16日、（独）住宅金融支援機構と（独）都市再生機構（UR都市機構）の「事業仕分け」を行ない、いずれも「見直し」を行なうとの結論に達した。
住宅金融支援機構については、「必要事務量や必要コストをより明確にすることとし、これを担保するために、出資金方式ではなく、補給金方式とすべき」「出資金額については見直す必要がある」「毎年度の必要額等が透明性の高い形で見えるようにすべき」といった意見が出され、これまでの出資方式から、必要な額を予算措置する方式に見直すとした。
また、UR都市機構については、賃貸住宅の再生・再編について、政策目的や事業規模の明確化を理由に、支援機構同様、出資方式から必要額を予算措置する方式に見直すとした。
一方、高齢者向け居住環境の整備や都市・地域再生の推進については、「国として行なう事業と考え難い」「逆ザヤの損失が想定され、当分の間、事業を凍結すべき」といった意見が出され、「国が経費を出し都市再生機構が実施するのではなく、自治体や全体の福祉政策の中で考えるべきもの」として予算計上を見送り、実施は各自治体・民間との協議に委ねる、と結論付けた。