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国交省、次世代住宅PJの提案募集を開始

 国土交通省は15日、「次世代住宅プロジェクト2026」(令和8年度サステナブル建築物等先導事業<次世代住宅型>による支援事業)の提案募集を開始した。

 より暮らしやすい住生活の実現や社会課題等の解決に向けて、住宅の「新たな価値創造」を目指した先導的なモデル住宅の提案に対して支援を行なう。

 主な事業要件は、(1)住宅分野における先導的な技術等を活用した住宅に関するプロジェクトであること、(2)同プロジェクトで用いる先導的な技術等の効果や課題について、検証を行なうこと、(3)令和8年度中に事業に着手すること。

 募集事業のタイプは、住宅への実用化に向けた課題・効果等の実証事業を行なう「先導タイプ」と、市場化に向けた課題検証を、実際に供給される住宅において行なう「市場化タイプ」の2種類。

 補助対象となる費用は、調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費等で、補助率は補助対象費用の2分の1。限度額は1プロジェクト当たり3億円(1プロジェクト3年以内)等。

 応募期間は6月30日13時まで。評価委員会による評価結果を踏まえて7月下旬~8月上旬をめどに採択事業を公表する予定。

 詳細は評価事務局ホームページを参照。


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