（財）不動産流通近代化センターはこのほど、「消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備事業実施報告書」をとりまとめた。同事業は、国土交通省総合政策局不動産業課からの委託事業。
インターネット技術の活用により不動産関連情報が氾濫するなかで、消費者が適切に情報を取捨選択し活用できるよう、同報告書では「かしこい不動産消費者」が育つインフラ整備のあり方を検討したうえで、消費者が不動産取引の各段階で必要となる基本知識等を学習することのできるコンテンツを体系的に整備するための調査・検討内容などをまとめた。
同事業にあたっては、「かしこい不動産消費者が育つインフラの整備検討委員会」（座長：明海大学副学長の小泉允圀氏）において、2009年10月より検討を行なってきた。
報告書では、不動産消費者に必要な消費者教育・啓発のあり方について、（1）簡易なインターネットコンテンツの有用性として、具体的にはインターネットを活用して不動産取引に関する基礎知識、取引の各段階に応じた取引実務上のポイントに体系化、実践力を確保することに資するような、簡易なコンテンツを提供することが有用であるとともに、（2）インターネット以外のインフラの重要性についてまとめており、例えば体験型イベントや短期間授業の実施、対面での知識提供や窓口機会の提供を行なうことが重要、としている。
なお、このような流れから、同センターが運営する不動産総合サイト「不動産ジャパン」（http://www.fudousan.or.jp）において、4月1日より、不動産取引に関する体験談や不動産取引の流れを知るためのコーナーなど、消費者向けコンテンツを新設していく予定。