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復興、震災対策などに重点/平成24年度国土交通省概算要求

 国土交通省は30日、「平成24年度(2012年度)の予算概算要求」を発表した。一般会計予算は5兆1,061億円(対前年度比1.02倍)、財政投融資が3兆2,769億円(同1.42倍)。

 今年度は、東日本大震災の発生を踏まえ、震災地の復興等を強力に推進するとともに、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確に向けた取組みの推進や、低炭素・循環型社会の構築、成長戦略の推進などに重点を置いた、「選択と集中」を徹底した要求を実施した。

 具体的には、「東日本大震災からの復興等の推進」として、「復興道路復興支援道路の緊急整備」に1,088億円、「国民生活の安全・安心の確保」として、「公共施設の耐震化・津波対策等の推進」に2,302億円などを要求。「持続可能な低炭素・循環型社会の構築」では、「住宅・建築物等の省CO2対策・省エネ対策の推進、既存住宅ストックの有効活用による省資源化」に270億円、「スマート・シティの形成」に19億円など。

 なお、外部有識者が参加して実施した同省実施の全事業に対するレビューの結果として、約136億円を予算に反映した。


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