シービーアールイー（株）（CBRE）は12日、2012年第1四半期の全国13都市の賃貸オフィスビル市場動向を発表した。
東京では、丸の内でグレードAビルが2棟竣工して需要を大きく吸収するなど4万坪を越す前期同水準の新規需要が創出され、23区全体の空室率は7.2％（前期比0.1ポイント改善）となった。一方、グレードA市場全体では需要が新規供給に追い付かず、空室率は6.4％（同1.3ポイント増）となった。グレードAビルの想定成約賃料は1坪当たり2万9,800円と、前期比横ばいで推移し、底入れの兆しが見受けられる。
大阪では、空室率が10.2％（同0.5ポイント改善）、グレードA市場の空室率は11.9％（同2.6ポイント改善）と、いずれも改善傾向。新規供給がない中、テナント移転の機運が旺盛となっていることから、コストアップを伴う事例も見られる。
名古屋では、新築ビルが高い稼働率で竣工したことに加え、名古屋駅前の大型ビル建て替えに伴う大型需要を吸収したため、市全体の空室率は12.3％と7期連続の低下。グレードA市場については空室率が2.6％（同0.8ポイント改善）の低水準となり、想定成約賃料も1坪当たり2万2,350円と高水準を維持。希少性の高い市場となっている。
全国的には、防災・設備面で優れたビルへの需要が底堅く、従来の集約統合移転に加え、賃料割安感を背景とした立地改善、ビルグレード改善を目的とした積極的な移転や拡張等、市場の拡大につながる動きが増えている。