国土交通省は4月27日、平成24年3月分ならびに平成23年度（平成23年4月～24年3月）の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社）を発表した。
同月の受注総額は2兆21億円（前年同月比▲0.3％）と、2ヵ月連続の減少となった。国内は公共工事が増加し、民間工事が減少。国内の合計は1兆8,904億円（同▲1.1％）と、2ヵ月連続の減少となった。
民間工事は1兆3,216億円（同▲9.6％）と、2ヵ月連続の減少。発注者別では、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業、小売業等が増加し、サービス業、不動産業等が減少した。公共工事は5,148億円（同30.7％増）と3ヵ月連続の増加した。
一方、平成23年度の受注総額は10兆7,829億円（前年度比7.1％増）、そのうち国内建設工事受注総額は10兆1,959億円（同6.7％増）で、いずれも4年ぶりに増加した。
国内建設工事発注者別受注高では、民間工事が7兆2,367億円（同3.7％増）と4年ぶりに増加。製造業が1兆5,683億円（同29.2％増）と2年連続で増加する一方、非製造業は5兆6,684億円（同▲1.7％）と4年連続の減少となった。
また、公共機関は2兆4,884億円（同22.7％増）と、3年ぶりの増加。国の機関は1兆4,039億円（同12.6％増）、地方の機関は1兆845億円（同38.8％増）といずれも増加した。