ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は17日、2014年第1四半期（1月1日～3月31日）の世界の商業用不動産投資分析レポートの速報を発表した。
世界の不動産投資額は、前年同期比23％増の1,300億ドルに達した。1,000億ドルを突破したのは8四半期連続。日本は122億ドル（前年同期比15％増）で、円建てでは1兆2,540億円（同28.5％増、為替レートは当該四半期平均である1ドル＝102.8円）。2月にヒューリックリート投資法人の上場があったことや、大手町タワー、タイムズスクエア、中野セントラルパークなどの大型取引が相次いだことから、前年同期比・前四半期ともに増加となった。
REITによる取引は13年と比べて減少したものの、決算期である3月と重なったことから一般企業による取引が増加したこと、REIT以外のファンドによる取引が増加したことなどが投資額増加の要因。同社は「日本国内不動産に対する取引需要は依然として高く、キャップレートの低下傾向も継続している。価格上昇に伴い物件の売却を検討するオーナーの増加が予想されることから、前年比での投資増加傾向は今後も続くだろう」とコメントしている。
また、アジア太平洋地域は230億ドル（同17％減）となり、日本の投資額が地域全体の53％を占めた。
アメリカ大陸は、国内外の投資家による活発な投資活動により610億ドル（同63％増）、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）は従来から流動性の高かったアイルランド、オランダ、スペイン、ポルトガルでの投資活動が活発だったことから460億ドル（同14％増）。イギリスやフランスでは若干の増加にとどまったが、ドイツは国内外の投資家が同一投資に回帰し、大型取引が発生したことから、50％増となった。