国土交通省は23日、管理組合や区分所有者によるマンション管理実態に関する2013年度の「マンション総合調査」の結果を公表した。マンション管理に関する基礎的な資料を得るのが目的で、おおむね5年に1度実施している。有効回答数は管理組合2,324件、区分所有者4,896件。前回は08年度に行なっている。
長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、89.0％（前回調査と同水準）。1987年の調査から上昇基調で推移している。一方、作成していないと回答した管理組合は8.0％（前回調査比0.6ポイント減）で、こちらは減少傾向が続いている。
戸当たりの月額修繕積立金額は1万783円（同115円低下）と微減。修繕積立金の算出根拠について、長期修繕計画に基づいているマンションは全体の75.9％（同1.9ポイント減）と微減したが、最近20年の推移では増加傾向となっている。
旧耐震マンションの耐震診断実施状況については、実施したという回答が33.2％、未実施は58.0％、不明8.8％となった。実施したという回答のうち、耐震性があると判断されたのは48.8％。ないと判断されたのは32.6％、さらに詳細な診断が必要となったのは18.6％だった。
一方、耐震性がなかったマンションのうち、耐震改修を実施したのは33.3％、今後実施する予定が47.6％。実施予定がないという回答も19.0％あった。