総務省は29日、「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）」結果を発表した。住宅、土地の保有状況および世帯の居住状況等の実態を、全国および地域別に調査。昭和23年以来、5年ごとに実施しているもので、今年で14回目。
調査日は、平成25年10月1日。調査対象は、約21万調査区、約350万住戸・世帯（空き家等を含む）。
全国の総住宅数は6,063万戸で、平成20年からの5年間で305万戸（5.3％）の増加となった。
総住宅数のうち空き家は820万戸と、平成20年から63万戸（8.3％）増加。空き家率（総住宅数に占める割合）は、平成20年の13.1％から13.5％に上昇し、過去最高となった。
空き家率を都道府県別にみると、山梨県の17.2％が最も高く、次いで四国4県がいずれも16％台後半。一方、空き家率が低かったのは、宮城県の9.1％、沖縄県の9.8％、次いで山形県、埼玉県、神奈川県、東京都がいずれも10％台だった。
高齢者等に配慮した住宅設備のある住宅は2,655万戸。平成20年から240万戸（2.2ポイント）増加し、住宅全体に占める割合は50.9％と初の半数超えとなった。
東日本大震災による住宅・世帯への影響については、全国で震災により転居した世帯は約33万世帯で、うち住宅に住めなくなった世帯が13万3,000世帯（40.5％）、その他の理由での転居が17万9,000世帯（54.3％）だった。
都道府県別の転居世帯数は、宮城県（7万4,000世帯）、福島県（7万1,000世帯）、岩手県（2万5,000世帯）の被災3県で全体の5割強。「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯数は、宮城県（5万3,000世帯）、福島県（4万世帯）、岩手県（2万世帯）の被災3県で8割強を占めた。