国土交通省は30日、各地方整備局、北海道開発局および内閣府沖縄総合事務局が実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査（2013年度）の結果を発表した。
05年度以降実施しているもので、今回は13年10月からおおむね3ヵ月間にわたり、全国128社に対して検査を実施した。
今回の検査では、昨年度に引き続き、「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分割管理」および「管理事務の報告」の5つの重要事項を中心に検査を行ない、50社に対して業務に関する是正指導を行なった（指導率39.1％）。
前年度に比べ、違反者は減少したものの、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた。内訳（重複該当あり）は、「管理業務主任者の設置」2社（制度改正にかかる違反を除いた場合2社）、「重要事項の説明等」41社（同25社）、「契約の成立時の書面の交付」24社（同17社）、「財産の分別管理」21社（同0社）、「管理事務の報告」13社（同13社）。
今後も引き続き、立入検査等による法令遵守の指導を行なうとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していく。また、関係団体に対しても、さらなる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた会員指導等を行なうよう引き続き要請していく方針。