三鬼商事（株）は12日、2014年8月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.02％（前月比0.18ポイント低下）。14ヵ月連続で低下を続けている。大型テナントの動きは多くなかったが、移転需要が堅調に推移。1ヵ月で空室面積が約1万2,000坪解消した。
新築ビルの空室率は18.17％（同0.76ポイント上昇）。当月内に5棟が竣工し、募集も順調だったものの一部のビルで募集面積を残したことなどが要因。既存ビル空室率は5.77％（同0.21ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は新築ビルが2万6,590円（同591円低下）、既存ビルは1万6,523円（同76円上昇）と、既存ビルの賃料上昇トレンドが続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は8.36％（同0.36ポイント低下）と4カ月連続の低下。郊外自社ビルからの借り換え移転による大型成約があったほか、中小規模の需要も見られた。解約の動きも少なかったため、1ヵ月で空室面積7,900坪を解消した。なお、1坪当たりの平均賃料は1万1,116円（同12円低下）。