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再建築のための除却住宅戸数は7万8,857戸/国交省調査

 国土交通省は12日、「平成25年度 住宅着工統計による再建築状況」の概要を発表した。

 住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。

 同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万8,857戸(持家5万9,324戸、貸家1万8,475戸、給与住宅1,058戸)。その跡地に再建築された戸数は全体で10万3,406戸。内訳は持家5万3,539戸(全体比51.8%)、貸家4万4,491戸(同43.0%)、給与住宅936(同0.9%)、分譲住宅4,440戸(同4.3%)だった。再建築戸数は除却前比で1.31倍。

 また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅が0.88倍であった。

 圏域別では、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏が1.20倍、その他地域が1.19倍となった。

 再建築率は10.5%(前年度10.6%)。利用関係別では、持家では木造13.2%(同12.9%)、非木造26.2%(同25.6%)、貸家では木造10.0%(同9.5%)、非木造13.0%(同13.6%)、分譲では木造0.8%(同変化なし)、非木造2.6%(同4.4%)。

 都市圏別の再建築率は、首都圏が13.6%(同13.8%)、中部圏が10.7%(同11.0%)、近畿圏が8.2%(同8.6%)、その他地域が8.6%(同8.3%)だった。


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