住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは22日、「［住まいと相続］50・60代の親のキモチ調査」の結果を発表した。2014年8月7～9日の期間、首都圏・東海・関西に在住の50～69歳の一戸建て住宅に居住する親世帯であり、なおかつ、長男または長女が結婚・婚約しており、その子世帯が一戸建て住宅を取得していない人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。総回収数は993名。
親世帯と子世帯の住まいの距離については、「同居・同じ敷地内に住んでいる」が約22％、「日常的に行き来できる距離に住んでいる」が約52.4％だった。子供との連絡手段としては、「メール」が約86％と、ほとんどの親子で使われ、また、無料アプリ「LINE」でのやり取りも全体の約2割に上った。
子世帯への住宅取得援助意向については、「援助したい」が63％に。方法としては、「資金援助をする」が51％と半数を占め、「住宅を建築して住まわせる」は10％となった。一方、「援助するつもりはない」も37％だった。
子供との連絡頻度別にみると、“月に1回未満”では「資金援助をする」が46％なのに対し、“1日1回以上”では、51％と、連絡頻度の高い親がより高い援助意向を示していることがわかった。なお、最も高いのは、“週に1回程度”で57％だった。
一方、相続税の支払いについては、「相続税を支払う必要があり、対策をしている」人は全体で6％、相続税の支払う必要がある人の中では15％にとどまった。
また、相続税を支払う必要のない人に平成27年1月施行の相続税改正によって相続税を支払う必要が生じると思うかについては、「生じそう」が5％だったが、全体の4割弱が「わからない」と回答する等、浸透していないことが明らかとなった。
同日開催した記者説明会において、大島 茂氏（大和ハウス工業（株））は、「子供に援助したいという気持ちの持つ人が多かった一方、相続に関しての準備が遅れがちということもわかった」と話した。