森ビル（株）は22日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。1986年以降に竣工した東京23区内にある延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。2013年12月末時点で一般に公開されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行なった。
今後5年間（14～18年）の供給動向については、東京23区の平均供給量は1年当たり106万平方メートルと、過去平均（104万平方メートル）を上回る見込み。14年の年間供給量は88万平方メートル（前年：58万平方メートル）の152％に相当する水準となるものの、過去平均（104万平方メートル）を下回ると予測した。なお、15年以降は、過去平均を上回る供給が続くと見込んでいる。
都心3区の今後5年間の平均供給量は、1年当たり73万平方メートルで23区の供給の69％を占め、過去10年間の平均（68万平方メートル）を上回る見込みとした。14年の年間供給量は71万平方メートル（前年：54平方メートル）。
新規需要については、東京23区の13年の吸収量（新規需要）は99万平方メートル。14年上期の吸収量は97万平方メートルとなり、13年下期（40万平方メートル）に比べ増加した。13年の供給量は58万平方メートル、14年上期の供給量は66万平方メートルで、空室率は5.0％（前年比末1.6ポイント改善）。
なお、14年末の空室率については、下期における供給量が比較的少ない（22万平方メートル）一方で、オフィス需要は引き続き底堅いとし、4.6％に改善すると予測した。