国土交通省は17日、2014年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し月次の建設工事出来高として推計したもの。
9月の出来高総計は4兆3,332億円（前年同月比0.3％増）とほぼ横ばい。このうち民間は2兆3,999億円（同4.3％減）、公共は1兆9,333億円（同6.7％増）だった。民間の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響によるもの。前々年との比較では4.9％増加している。
民間の出来高総計のうち、建築は1兆9,517億円（同6.2％減）。居住用は1兆2,353億円（同11.1％減）。非居住用は7,164億円（同3.7％増）。土木が4,482億円（同4.8％増）。公共では、建築が3,320億円（同19.7％増）、居住用は598億円（同14.0％増）、非居住用は2,722億円（同21.0％増）、土木が1兆6,063億円（同4.4％増）となった。
地域別では、北海道が2,806億円（同14.7％減）、東北が5,723億円（同11.4％増）、関東が1兆3,930億円（同0.4％減）、北陸が2,388億円（同11.1％減）、中部が4,842億円（同1.3％増）、近畿が5,341億円（同2.3％増）、中国が2,314億円（同4.3％増）、四国が1,193億円（同3.0％増）、九州・沖縄が4,796億円（同1.5％増）だった。