（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、2014年度「不動産の日」アンケートの結果を発表した。両会が定める9月23日の「不動産の日」に合わせて、住宅の居住志向や購買等に関する意識調査を実施しているもの。日本国内の20歳以上の男女を対象にインターネット等で調査した。調査期間は14年9月10日～10月31日、有効回答数は1万5,937件。
不動産の「買い時感」について聞いたところ、今回の調査で「（今が）買い時だと思う」とした回答は18.3％（前年比10.3ポイント減）と大幅に低下した。逆に、「買い時とは思わない」とした回答は22.6％（同4.7ポイント増）と「買い時だと思う」を上回った。
買い時だと思う理由については「住宅ローン減税や税制優遇が実施されているから」が最も多く38.3％を占め、続いて「不動産価格が安定または上昇しそうだから」23.3％。半面、買い時だと思わない理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」45.0％、「不動産価格が下落しそうだから」22.8％と、経済の不透明感を理由に挙げるケースが多かった。
物件情報の入手経路については、「インターネット・携帯サイト」が80.0％で最も多く、「新聞折り込みチラシ」44.1％、「不動産情報紙」43.7％と続いた。年齢層別にみると若年層ほどインターネットをよく利用する一方で、高年齢層は新聞折り込みチラシを利用する傾向がある。
また、物件情報の入手の際に「あると便利」な情報を聞くと、「物件周辺の情報」78.9％、「物件の写真」78.6％、「街の環境情報」57.2％。また、取引時に宅建業者に期待することとして「地域事情や取引に関する法律・制度等の情報を詳しく説明してもらえること」が64.8％でトップになるなど、基本情報だけでなく地域情報などが求められていることが分かった。
物件を選定する際に参考にするものとしては「業者のホームページ」が87.8％と9割近くを占め、「SNS」「ツイッター」といった新しいツールについてはそれぞれ2割に満たない水準だった。
不動産店舗に対して持っているイメージを良い・悪いで回答してもらい、さらに100点満点で採点したもらったところ、「良い」59.3％、「悪い」40.7％となった。そのイメージを持った理由については「対応」「物件」などが上位になった。平均点は62.6点。