国土交通省は4日、「平成26年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）」について、追加で2件の事業を選定した。
同事業は、高齢者、障害者および子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導的な事業等に対して補助をするもの。
今年度はすでに5件を選定していたが、今回の2件についてはそれぞれ条件を付しており、条件を満たした場合に選定することとしていた。この度、条件を満たしていることが確認できたため、選定した。
新たに追加された事業は、「埼玉県 子育て共助のまち普及モデル」（埼玉県入間市、代表提案者：積水ハウス（株））と「法人の理念である『人が心身ともに健康で楽しく生きがいをもって自宅で長生きできる手助けをする』を地域住民と共に共有し総合的継続的に実施できる体制を構築していくためのプロジェクト～スマートコミュニティの創出～」（石川県金沢市、同医療法人社団映寿会）。同年度は合わせて7件となった。