国土交通省は26日、2014年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行ない、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、01年度より継続実施している調査。
注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションを取得して住み替えた世帯に対して、「中古住宅を選ばなかった理由」を聞くと、「新築の方が気持ち良い」がいずれの物件種別購入者でもトップ。次いで、「リフォーム費用などで割高になる」という回答が続いた。
一方で中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古を選んだ理由は「予算的に手頃だったから」が最も多く、「新築にこだわらなかった」「リフォームで快適に住める」という回答が上位になった。
住宅取得時に「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」といった経済的要因が与えた影響を指標（0.5が平均）化したところ、今回調査（2013年度中の取得）についてはは平均0.53とややプラスの結果になった。要因別では、「景気の先行き感」や「金利動向」「会計収入の見通し」といった項目はプラス影響となったが、「従前住宅の売却価格」は前年度のプラスからマイナスに反転した。
平均購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で4,227万円、建て替えの注文住宅については3,245万円となった。分譲戸建住宅は3,684万円、分譲マンションは3,636万円、中古戸建住宅は2,358万円、中古マンションは2,141万円となった。リフォーム資金は230万円。
平均自己資金比率は、土地購入の注文住宅が38.2％、建て替えの注文住宅74.7％、分譲戸建住宅30.2％、分譲マンション39.4％、中古戸建住宅37.7％、中古マンション42.5％となった。リフォームについては86.1％。