（株）東京カンテイは30日、2014年の新築・中古マンションの年収倍率を発表した。各都道府県で売り出された新築マンションおよび築10年の中古マンション価格を70平方メートルに換算、各都道府県の平均年収で割り算出した。
新築マンションの年収倍率は全国平均で7.17倍（前年比0.58ポイント上昇）。全国的に平均年収が低下する一方で、部材や労務費の高騰によりマンション価格が上昇トレンドを描いていることから、年収倍率も大きく上昇した。
三大都市圏では首都圏9.68倍（同0.88ポイント上昇）、中部圏6.74倍（同0.54ポイント上昇）、近畿圏7.95倍（同0.62ポイント上昇）と、いずれも上昇。高額物件を供給する動きが出てきており、上昇幅が広がった。同社は「札幌や仙台といった地方主要都市においても、大手ディベロッパーが富裕層や投資家をターゲットにしたタワーマンションを供給していることから、年収倍率は上昇を続ける」と予測した。
都道府県別で最も大きかったのは京都府の10.98倍（同1.20ポイント上昇）。また2番目に高かった石川県は10.97倍（同3.96ポイント上昇）と大幅な上昇となった。このほか、東京都10.61倍（同0.82ポイント上昇）、神奈川県10.11倍（0.95ポイント上昇）と、4都府県が10倍を超えた。東京が10倍を超えたのは、90年代バブルやミニバブル期以来。京都府は富裕層向けの高級物件が多く供給されたことが影響した。
中古マンションの年収倍率は全国平均で4.92倍（同0.34ポイント上昇）。新築同様、物件価格の上昇が年収倍率の上昇に影響した格好だ。新築との年収倍率の格差は2.25に拡大し、中古マンションの「割安感」は維持している。
三大都市圏では首都圏6.28倍（同0.21ポイント上昇）、中部圏4.19倍（同0.09ポイント上昇）、近畿圏5.46倍（同0.38ポイント上昇）と、新築には及ばないものの大幅な上昇となった。
都道府県別で最も大きかったのは東京都の7.61倍（同0.41ポイント上昇）で、ミニバブル期の最高値（08年7.69倍）に迫ってきた。京都府も7.27倍（同0.69ポイント上昇）と7倍を超えた。