三鬼商事（株）は10日、2016年2月時点における全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区=千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.04％（前月比0.03ポイント上昇）に。前月まで9ヵ月連続で低下していた空室率が、新築ビルへの移転や統合などに伴う解約の影響によりわずかに上昇した。
新築ビルの空室率は、3棟の新築ビルが満室、もしくはおおむね高稼働で竣工したこと、募集面積を残していた大規模ビルが既存ビルの区分にシフトしたことにより、23.17％（同4.07ポイント低下）と改善した。
1坪当たりの平均賃料は1万7,904円（同114円増）。新築は2万7,913円（同337円減）、既存は1万7,667円（同156円増）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は7.04％（同0.23ポイント低下）。事業所の統合や館内増床などにより大型空室に成約が進んだことが要因。中小規模の成約も多く見られ、空室面積はこの1ヵ月で5,400坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万1,094円（同17円減）とわずかに低下した。