ミサワホームグループのシンクタンクである（株）ミサワホーム総合研究所は1日、同研究所と国立研究開発法人産業技術総合研究所の共同事業が、経済産業省の「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、「IoT社会実現に向けた住宅設備連携における機能安全に関する国際標準化」をテーマとし、IoT技術の利活用による住宅内の設備連携における機能安全規格を策定、交通インフラや医療分野等の他分野に展開することでIoT社会の実現を目指していくもの。
IoT技術の進歩によりインフラ設備や太陽光発電などのエネルギー関連設備、テレビなどの家電設備などの機器が、インターネットに接続されて相互に通信されることが考えられるが、現在はネットワークや指示系統の標準規格がないため、不具合が生じる可能性がある。
経産省ではこの課題を解決するとともに、スマートハウス分野において日本が国際的なイニシアチブをとるための国際標準規格を策定する事業を推進しており、今回の事業を採択した。
今後、ミサワホームの分譲住宅を活用して設備機器の相互連携に関する安全性についての実証実験を実施し、スマートハウスに関する機能安全規格を設計していく。
事業期間は2016年4月～19年3月の3年間。