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「造注方式」推進し、一都三県でのシェアアップを目指す/ファーストコーポレーション

 ファーストコーポレーション(株)は15日、8日に発表した2016年5月期第3四半期決算(非連結)の説明会を開催した。

 当期(15年6月1日~16年2月29日)は、売上高114億1,900万円(前年同期比4.0%増)、営業利益11億2,400万円(同77.1%増)、経常利益10億6,400万円(同76.8%増)、当期純利益7億600万円(同83.7%増)。マンション用地の確保、建設をはじめとする事業企画書を同社が作成し、複数のディベロッパーに提案して建設工事を受注する「造注方式」が寄与し、収益性が向上。増収増益となった。

 説明会では、同社取締役経営企画室長の能宗啓之氏が、17年5月期の受注を12件、受注額は247億4,300万円、期首目標の12.6%増と想定していると発表した。「全体受注額のうち、造注方式の受注額は151億4,300万円で、全体の61.2%を占める。利益率の高いこの方式を推進し、一都三県でのシェアアップを目指したい」などと抱負を述べた。

 今後は、人員配置や資材調達、外注手配など効率的な施工計画の実施によるロスの低減や、標準仕様書による提案で収益性の実現と納期厳守を図っていく。同氏は「サービス付き高齢者向け住宅等の収益性の高い物件を手掛け、業績の拡大と利益確保に注力する。将来的には、年間2,000~3,000戸の生産体制を確立させたい」と話した。

 同期は、売上高174億1,200万円、営業利益15億5,900万円、経常利益14億8,000万円、当期純利益9億8,700万円を見込む。


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