地盤ネット（株）は18日、熊本地震の被災地に緊急調査隊を派遣して行なった、地盤と戸建住宅の被害状況調査報告を発表した。
益城町役場付近については、被害を受けている家屋は1階の壁量が少なく、耐震性が乏しいと考えられる古い瓦屋根の在来建築、古民家に目立ち、1階の柱等、構造耐力上主要な部分が損傷を受けて倒壊に至っているケースが多くみられた。また、切り盛りのある地形境界や低地など、地震時に揺れやすい地盤条件エリアでの家屋被害が目立った。
熊本市中央区・熊本城付近では、天守閣の被害をはじめ、各地の石垣の崩壊、櫓などの建物が損壊。石垣は堅固な構造をなす一種の「盛り土」であるといえるが、想定を超える直下型地震の激しい揺れにより、崩壊を余儀なくされたとしている。
熊本市西区の液状化発生状況については、熊本市立飽田東小学校および飽田中学校北側一帯等で、液状化による噴砂の発生を確認。同社の「地震安心マップPRO」掲載の土地条件図によると、両地点とも液状化の危険性が高いとされる旧河道（以前に川が流れていた場所）付近に位置していることが分かった。
同社は20日より、再度現地調査を実施する予定。