国土交通省は25日、14日および16日に発生した熊本地震による同省所管公共土木施設の被害報告額（速報値）は約3,200億円（査定見込額は、約2,806億円）と発表した。
今回のとりまとめにあたっては、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等による現地調査、航空写真からの被害状況の判読等を活用し、激甚災害指定に係る所要期間の短縮にも貢献。新潟県中越地震の際には、発災から閣議決定まで34日間かかったところ、16日の本震から9日間で閣議決定された。
なお、被害報告額（速報値）は、公共土木施設の管理者より報告のあった概算額で、今後、調査の進捗により変動する。また、査定決定額は災害査定等を経て確定する。