シービーアールイー（株）（CBRE）は19日、2016年第1四半期の投資市場動向と、同じく四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。調査期間は3月28日～4月20日で、不動産投資家等を対象にメールで送付し、136人から回答をえた。回収率は81.7％。
当期の収益不動産取引額（10億円以上の取引）は、7,789億円（対前年同期比40.8％減）と大幅ダウン。うちJREITによる取得総額は5,297億円（同6％増）で全体の68％を占めた一方、JREITを除く国内投資家取得総額は1,619億円（同71.3％減）、海外投資家取得総額は874億円（同65.5％減）と大幅に減少した。
地域別では、地方都市の比率が引き続き上昇しており、東京23区の取引額は対前年比で58.4％減。全体に占める割合も前期に続き5割を下回った。
不動産投資家調査で聞いた期待利回り（NOIベース）については、東京ではオフィス（千代田区大手町）で3.70％（同5ポイント減）、ホテル（東京主要5区）は4.96％（同9ポイント減）となるなど、平均値が全セクターで低下し、調査開始以来の最低値を更新した。
地方都市も低下傾向で、オフィスは大阪で5.35％（同8ポイント減）、名古屋は5.65％（同10ポイント減）。
「不動産取引量」「売買取引価格」「NOI」（物流施設は「賃料」と「空室率」）、「期待利回り」、「金融機関の貸出態度」「投融資取組スタンス」の6項目についてたずねたところ、オフィス（Aクラスビル）では、“3ヵ月前と比べた最近”の状況は、期待利回りを除いて全項目で悪化。物流施設（マルチテナント型）では、「不動産取引量」が大きく悪化したほか、「金融機関の貸出態度」以外、いずれも悪化した。