国土交通省はこのほど、「外国人対応に関するアンケート調査」の結果を公表した。売買・賃貸、マンション管理業務、賃貸管理業務に分けて、3つのアンケートを実施し、とりまとめたもの。
（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の加盟企業119社を調査した外国人との売買・賃貸取引に関する調査結果によると、外国人客への対応状況について分析した。「外国人対応マニュアル」については、「整備している」が売買で3.8％、賃貸で1.1％、「整備していない、整備予定もない」が売買で81.1％、賃貸で 88.8％と、低い対応状況であることがわかった。「外国人向け物件資料」についても、「作成している」が17.5％にとどまり、「作成していない、日本人向けの物件資料を渡している」が73.7％とそのほとんどをしめた。
（一社）マンション管理業協会会員204社を対象に調査したマンション管理業務における外国人対応に関する調査結果では、10年前と比較して、「外国人所有者がいる管理物件が増えた」との回答は63.9％、「外国人入居者がいる管理物件が増えた」との回答が65.0％に及んだ。外国人対応マニュアルの整備については「整備していない、予定もない」が86.2％、外国語による管理規約などの書類の作成も「作成していない、予定もない」が97.9％となり、外国人対応に消極的な姿勢がうかがえた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の加盟企業120社を調査した賃貸住宅管理業務における外国人対応に関する調査結果では、2013年以降、外国人所有者から管理物件を受託したと回答したのは27.5％、外国人が新たに入居した管理物件があるとの回答は85.0％と、外国人投資家・入居者共着実な伸びが推測される結果に。しかし、外国人対応マニュアルや管理規約等の書類については、「整備・作成していない、予定もない」が過半数を占めた。
同省では、これらの結果を参考に、国際化に向けた環境整備の取り組みを進めていく予定。