（一社）住宅生産団体連合会は22日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
総会後に会見した同会会長の和田 勇氏は、市況について「新築住宅は消費税8％増税の影響が大変厳しかったが、この春ごろから客足が戻る兆しも見えてきた。加えてマイナス金利が極めてプラスに働いており、ローンの借り換えだけでなく、新築需要にも好影響を及ぼすと見ている」などと述べた。
今後の課題では、COP21で公約した家庭部門におけるCO2排出量約40％削減の実現について触れ、「新築住宅のZEH化普及に加え、6,000万戸のストックを持つ既存住宅分野で、省エネリノベーションを強化していかないといけない」とし、「良質な住宅ストックが、より流通市場に流れるような仕組みを国と一緒につくっていきたい」とした。
また、消費税率10％への引き上げ再延期に関しては「2年半の猶予ができたと思っている。この期間でなんとかもう一度、住宅政策を違う角度から見直し、住宅に関する税制を抜本的に改革できないか、新たな税制の形を模索したい」（同氏）。贈与税非課税枠最大3,000万円までの拡充については、早い時期の実施を求めていく。