（公財）日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会は13日、「外国人入居支援・促進セミナー」を行なった。
同セミナーは、「海外賃貸市場」「シェアハウス」「民泊」の3つをテーマに開催。
海外賃貸市場編では、同研究会長の荻野政男氏が「海外の賃貸事情とユーザーのライフスタイル～日本における外国人賃貸市場の展望と将来性～」について講演。ニューヨーク・ロンドン・パリでは、「住民同士のコミュニティが充実」「居住地域との関係性が濃厚」であると、日本との違いを述べた。また、日本を訪れる短期中期（1ヵ月～1年）滞在者が抱える問題として、「入居拒否による部屋探しの困難さ」を挙げ、問題解決には「言葉の問題の解消」「生活習慣の理解」「サポート体制の整備」が必要であるとした。
シェアハウス編は、ボーダーレス・ジャパン代表取締役副社長の鈴木雅剛氏が登壇。「日本人が外国人と暮らす『国際交流シェアハウス』」をテーマに、日本人・外国人入居者同士のコミュニティを価値とするシェアハウス運営について紹介した。「文化、習慣、宗教等の違いを理解しなければ、互いに偏見が生じる。外国人に対する壁を設けているのは自分たちだという認識を持ち、外国人が住みやすい状況をつくることが必要」などと話した。
民泊編では、合法民泊サイト「STAY JAPAN」を運営するとまれる（株）代表取締役社長の三口 聡之介氏が「利用者のニーズから探る 受け入れのポイント」を披露。「訪日外国人が日本に来て最も満足するのは『日本文化を体験すること』」であるとし、農林漁業体験や文化体験などの体験を訴求した宿泊施設がリピーター獲得につながると言及。また、ハード面では、日本文化が感じられる古民家風（和モダン）デザインの採用や銭湯の導入などにより満足度を高められるとした。