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直販化の総括と効果測定など引き続き構造改革を推進/ミサワホーム

 ミサワホーム(株)は9日、2017年3月期第2四半期決算説明会を開催した。

 当期(16年4月1日~9月30日)は、連結売上高1,923億7,800万円(前年同期比0.1%増)、営業利益31億500万円(同89.9%増)、経常利益29億2,400万円(同82.0%増)、当期純利益23億400万円(同283.8%増)であった。
 決算概要については4日のニュースを参照。

 売上高は0.1%増にとどまったが、数年前から手掛ける構造改革として、2工場を閉鎖するなど経費抑制、コストダウンに努め営業利益は89.9%増と大幅増加を達成した。なお上期の受注状況は、住宅計は棟数ベースで前年同期比3.7%減、セグメント別受注棟数は、注文住宅が同4.1%減、分譲住宅が同4.1%減、賃貸住宅が同1.3%減。ただし賃貸住宅に関しては、大型物件の受注が増加しており戸数ベースでは同5.1%増となった。リフォームは金額ベースで同4.1%増。

 下期は、直販化の総括と効果測定など引き続き構造改革を推進。さらにZEH対応標準化による販売拡大や中高層住宅、マンション等の複合開発に注力し、受注拡大・コストダウンによる収益最大化を推進する。また昨年よりCS担当人員を327名から386名に増加し技術・技能の向上を図るなど強化しており、オーナーからの受注拡大に努めていく。

 通期は、期末の受注状況を鑑み売上高のみ下方修正。売上高4,050億円(期初計画比1.3%減)、営業利益75億円、経常利益75億円、当期純利益35億円を見込む。

 9日に会見した同社代表取締役社長の竹中宣雄氏は、「社長就任以来、戸建住宅事業以外の柱をつくるべくポートフォリオ多様化の実現を目指してきた。当期は資産活用事業において、賃貸注宅事業の受注が好調に推移し、全国各地でマンション・都市開発事業を推進。また、住宅が中心だったHIBRID(ユニット構法)で大規模物件を受注するなど、ようやく新規事業として動き出した実感がある。今後も事業多角化に向け注力していく」などと述べた。


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