東急不動産ホールディングス（株）は9日、2017年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（16年4月1日～9月30日）は連結売上高3,192億5,100万円（前年同期比9.1％減）、営業利益253億4,400万円（同14.2％減）、経常利益202億9,300万円（同14.4％減）、当期純利益103億3,200万円（同30.3％減）となった。都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少に加え、住宅事業セグメントにおける土地の一括売却の減少等により減収減益。
オフィスビルや商業施設などの開発・賃貸を行なう都市事業は、前期に開業した「東急プラザ銀座」等の稼働による寄与、既存物件の賃貸収益改善があったものの、投資家のビル等の売却収益が減少。売上高800億円（同20.0％減）、営業利益200億円（同11.9％減）となった。
住宅事業は、マンション572戸（同161戸減）・236億円（同106億円減）、戸建て130戸（同24戸増）・42億円（同7億円増）となり、売上高282億円（同37.8％減）、営業損失9億円（前年同期：営業利益14億円）の減収減益となった。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は84％。
管理事業は、管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収となったが、管理体制の整備・強化等による費用増加などにより、売上高703億円（同2.0％増）、営業利益28億円（同26.0％減）となった。
仲介事業は、不動産流通市場の好調を背景に、新規出店を進めるなどし、売上高368億円（同6.5％増）、営業利益56億円（同40.3％増）を計上した。
通期は、直近の業績予想を踏まえ売上高を下方修正。売上高8,300億円（期初計画比1.2％減）、営業利益730億円、経常利益610億円、当期純利益315億円を見込んでいる。