ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は20日、日本におけるホテル資産取引に関する調査結果を発表した。
2016年通年の取引ホテル数は60ホテル（前年比48.8％減）と大きく減少したが、推定取引額については約3,640億円（同8％増）に達し、ホテル資産取引額については、リーマンショック以降の最高額を更新した。ホテル収益の向上および金利低下に伴う全般的な取引利回りの低下により、ホテル資産価格が上昇。取引額が100億円を超えるような大型取引も散見された。
買い主の属性は、外資系投資家のホテル資産購入が減少した一方、JREITは39％（同15ポイント上昇）と取引が大幅に増加した。同社では「ホテル特化型リートの新規上場や、総合的リートによるホテルへの積極的な投資姿勢などによりホテル投資市場におけるJREITの存在感が増している」と分析している。
また、「世界的に投資・金融マーケットのリスク要因が増す中、日本の不動産資産、とりわけホテル資産については安全資産とみなされ、相対的に投資意欲が高くなっている」「ホテルの売り物件が限られる中、優良物件については多くの買い手候補者からの関心が集中するという状況も見られる。20年のオリンピックを控えて、今後観光インフラがさらに充実していくこともあり、日本のホテルの資産はまだ価格上昇余地があると考えている投資家も多い」とコメントしている。