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東京主要5区ビル空室率、3ヵ月連続で改善

 (株)ビルディング企画は11日、2017年6月度の全国6大都市圏(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.06%(前月比0.33ポイント低下)と、3ヵ月連続で改善。区別では、中央区が7.00%(同0.98ポイント低下)と大きく改善。京橋・銀座の大規模ビルの成約が進んだことが要因。千代田区は3.49%(同0.30ポイント低下)、港区は4.47%(同0.20ポイント低下)に。新宿区は2.11%(同0.04ポイント低下)、渋谷区は2.14%(同0.21ポイント低下)とわずかながら改善した。

 1坪当たりの推定成約賃料(基準階床面積100~300坪未満のビル)は、1万9,304円(同111円減)と減少したが、1万9,000円台は維持した。区別では、中央区が1万8,550円(同361円減)、新宿区が1万6,674円(同860円減)、渋谷区が2万2,780円(同397円減)と減少した一方、千代田区は1万9,590円(同179円増)、港区は高価格帯物件の募集により賃料相場が上昇したため、1万9,593円(同489円増)に。

 東京主要5区は上昇基調で推移しており、成約面積が増加し、空室率の改善と推定成約賃料の上昇が続いている。「今年度は大型新築ビルの竣工が少ないため、今後も堅調な市況が続く」と予測している。

 その他エリアでは、名古屋エリアが空室率4.86%(同0.23ポイント低下)と改善。複数のビルで100坪以上の成約があったことが起因した。大阪エリアは3.99%(同0.03ポイント低下)。四ツ橋・西本町エリアで100坪前後の成約が複数社あったことからわずかながら改善した。福岡エリアは1.76%(同0.01ポイント低下)とほぼ横ばい。札幌エリアは2.16%(同0.06ポイント低下)、仙台エリアは7.03%(同0.18ポイント低下)となった。

 1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが1万166円(同511円増)と大幅に上昇。大阪エリアは9,660円(同5円増)、札幌エリアは8,282円(同72円増)、仙台エリアは8,826円(同180円増)と上昇したが、福岡エリアは9,926円(同637円減)と大幅に低下した。


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