国土交通省は19日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果の概要を公表。全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、141社の事務所などへの立入検査を実施した。検査機関は2016年10月からおおむね3ヵ月間。
64社に対して是正指導を行なった。昨年度に引き続き、5項目を中心に調査（重複該当あり）。「管理業務主任者の設置」で1社、「重要事項の説明等」で51社、「契約成立時の書面交付」で29社、「財産分別管理」で21社、「管理事務の報告」で20社に対し是正指導を行なった。
指導率は45.4％（昨年度は37.8％）。指導率は年度により差があるものの過去5年間の平均は42.3％で、今年は若干の増加。09年5月の省令改正による制度改正に係る違反を除くと36社・指導率25.5％で制度改正への理解不足がうかがえる結果となった。
同省では、今後も立入検査などによる法令遵守の指導を継続すると共に、悪質なマンション管理適正化法違反に対しては、厳正かつ適正に対処する方針。
なお同日、土地・建設産業局不動産業課長名で、（一社）マンション管理業協会理事長に対し、社員に対する法令遵守の徹底を図るための研修活動の推進や、マンション管理業全般の適正化に向けた指導などを要請した。