シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、2017年第2四半期の路面店舗の市場動向を発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は坪当たり40万円となり、8期連続の横ばいとなった。エリア別に見ると、銀座はハイストリートの中でも中心となるエリアに限定して物件を探しているリテーラーが複数みられた。表参道・原宿では、引き続きエリアの情報発信力に着目した旗艦店やポップアップストアの出店が多く、新宿ではアパレルブランドが物販店の集積が少ないエリアで出店を決めた事例もあった。渋谷では、複数の国内リテーラーが売り場面積1,600坪を超える大型店を出店した。
大阪（心斎橋、梅田）のプライム賃料は、坪当たり30万円で、4期連続の横ばい。エリア別では、心斎橋では長堀通りよりも南側の心斎橋筋商店街と道頓堀周辺でドラッグストアの強い需要がみられた。梅田では、近隣府県からのアクセスのよさに着目したブライダルやサービス店舗等の需要が高まっている。
名古屋（栄）のプライム賃料は坪当たり13万円で、横ばい。ドラッグストアの出店意欲が強いが、一部オーナーは受け入れ業種を限定しており、実際の出店には時間を要すると同社では分析している。