話す松川専務理事
（一社）日本木造住宅産業協会は8月30日、2016年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。今回の調査期間は17年5月6日～7月10日、402社より回答を得た。回答率は87.6％。
同協会会員の同年度の住宅着工数は9万8,722戸（前年度比6.8％増）。このうち、木造戸建住宅は9万4,556戸（同6.9％増）で、国土交通省の住宅着工統計における、木造戸建ての着工戸数に占める会員のシェアは20.0％（同0.2ポイント上昇）と過去最高となった。
一戸建て設計評価住宅は2万6,040戸（同4.9％増）で、建設評価住宅は1万118戸（同20.2％減）。木造3階建て戸建住宅は6,019戸（同14.0％増）と増加。住宅着工統計の木造3階建て戸建住宅は2万5,869戸（同6.8％増）と伸びは低かったものの、同協会会員の木造3階建戸建住宅は2ケタのプラスとなった。
また、今年度よりZEHとニアリーZEHの着工戸数を調査したところ、ZEHは8,938戸、ニアリーZEHは1,304戸で、合計1万242戸となった。
同協会戸建住宅戸数に対する割合はZEHが9.5％、ニアリーZEHが1.4％、合計で10.8％となり、地域別に合計の割合をみると、最も高かったのは九州と四国の15.1％で近畿（14.6％）、中部（13.5％）、東北（11.4％）と続いた。関東は7.7％と、最も低かった。
報告会に先立ち、同協会専務理事の松川隆行氏は、「会員企業の着工戸数は着実に増加しており、今後もより良い木造住宅を提供していく。また、当協会は5月に『既存住宅状況調査技術者講習の実施機関』としての登録を受けており、さらに優秀なインスペクターを養成してきたい」と話した。