（株）シービーアールイー（CBRE）は12日、特別レポート「東京中型オフィス売買市場」を発表した。同レポートは、東京の不動産売買市場における中型オフィスビルの投資対象としての魅力についてまとめたもの。
2018年以降、東京のオフィス市場では過去平均を上回る新規供給が3年続き、そのほとんどが高機能な大型ビル（グレードA）となる。これを背景に、グレードAの賃料は、伸び率がすでに鈍化傾向。賃料は17年下期以降、向こう3年で15％程度下落すると予想している。そうした中、新規供給の少ない中型ビル（グレードB）に、投資対象としての関心がますます高まるとしている。
中型ビル投資の魅力を分析すると、中小企業を中心に安定した賃貸需要があることが挙げられる。オフィス系事業所の9割以上が従業員20人未満で、中型ビルは最も厚い需要層の受け皿になっている。今後のグレードBの新規供給は全体の6％（貸床面積ベース）で、賃料も6％程度の調整にとどまるとしている。
利回りは、中型ビルがプライム物件を50bpsあまり上回っていると推定。12年以降の中型ビルの売買引件数は、オフィス売買全体の17％と、大型ビルの取引件数（9％）を上回っている。海外投資家による取得の8割が延床面積7,000坪未満のビル。海外投資家の間ではコアプラス投資への関心が高まっているため、今後も中型ビルに対する需要は堅調としている。