オーダーメイドの家づくりを提供していくとともに、高い耐震性、
高気密、高断熱の基本性能をより一層訴求していく」などと
話した市川社長
三井ホーム（株）は7日、2018年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～9月30日）は、売上高1,050億5,300万円（前年同期比1.7％減）、営業損失31億7,200万円（前年同期：営業損失30億600万円）、経常損失32億6,000万円（同：32億4,200万円）、当期純損失27億8,300万円（同：純損失26億7,000万円）で減収減益。
主力の新築事業は、2×4注文住宅・専用住宅において、受注棟数単価が4,250万円（同0.3％増）と高水準を維持したが、受注棟数1,622棟（同2.3％減）、受注高688億5,900万円（同1.7％減）と減少。売上棟数が154棟減少（前年同期比10.0％）したことなどにより、売上高は649億9,600万円（同3.3％減）となった。営業損失は、販管費は減少したものの、売上高が減少したことから、27億7,200万円（前年同期：営業損失25億7,200万円）に。期末の受注残高については、1,260億5,000万円（同1.9％増）と、前年同期を上回った。
リフォーム・リニューアル事業では、住宅リフォームの受注高が123億1,200万円（同2.9％増）、オフィス・商業施設リニューアルの受注高が101億2,600万円（同4.7％増）と堅調。この結果、セグメント全体の売上高は185億800万円（同4.8％減）にとどまったが、売上総利益率の改善もあり、営業利益は2億1,700万円（同20.4％増）となった。
通期については、売上高2,600億円、営業利益51億円、経常利益51億円、当期純利益31億円を見込む。
同日会見した同社代表取締役社長の市川俊英氏は、「新築事業は減収減益となったが、業務の改善やコストダウンの推進など収益力向上に向けた取り組みにより、体質改善の手応えを十分に感じている。引き続き、デザイン力を生かしたオーダーメイドの家づくりを提供していくとともに、高い耐震性、高気密、高断熱の基本性能をより一層訴求して、不透明な市場環境においてもユーザーから選ばれる存在となるよう努めていく」などと話した。