今回分譲するコンドミニアム
住友商事（株）は5日、インドネシア・スントゥール地区複合開発プロジェクトにおけるコンドミニアム分譲事業（3棟、総戸数約1,100戸）に参画すると発表した。
参画に当たり、同複合開発プロジェクトを推進している現地のディベロッパー、PT.Sentul City Tbk.（スントゥールシティ社）との間で合弁会社PT.Sentul Summit Development Tbk.を設立する合意書を締結した。
建物は、スントゥール地区の中心地に位置しながら、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ主要高速道路のインターチェンジに至近する立地。また、周辺には次世代型交通システム（LRT）の新駅が開発させるなどアクセス性が高い。さらに、低層部は現在建設中の「（仮称）イオンモール Sentul City」と直結する。
事業シェアは住友商事が70％、スントゥールシティ社が30％。
2018年より販売を開始。19年に竣工予定。