（一社）日本ビルヂング協会連合会は6日、ホテルオークラ新潟（新潟市中央区）で定時総会を開催。2017年度事業報告と決算、18年度事業計画・予算等を承認・決定した。
事業計画では、税制改正要望や各種法改正等への対応、オフィスビルに関する定期建物賃貸借制度の普及活動、防災・安全・安心に関する活動、地球環境対策に関する活動、中小ビル振興に関する活動、ビル実態調査などの調査研究活動、国際交流活動などを盛り込んだ。
総会で挨拶した同会会長の高木 茂氏は「働き方改革の進展で、オフィスニーズが多様化し、オフィススペースのあり方が大きく変わろうとしている。これからもIoTや人工知能など、革新的な技術を活用した新たなビジネスモデルが生まれる。こうした動きは社会構造に大きな変化をもたらし、今後のオフィスビルのあり方に多大な影響を与える可能性を秘めている。重要な課題の一つである。会員の英知とエネルギーを結集して、協会活動を展開し、ビル業界の発展を支援していきたい」などと語った。