国土交通省がオブザーバーを務める「コンパクトなまちづくり推進協議会」の設立総会が29日、発明会館（東京都港区）で行なわれた。所属する全281団体のうち過半数の217団体が出席、その他関係団体などが集まり、会場は満席となった。
「コンパクトなまちづくり推進協議会」は、2006年に設立された「まちづくり情報交流協議会」を発展的に改組したもの。政令市、市町村、都道府県といった地方自治体で構成され、コンパクトなまちづくりの取り組みに関する情報共有や意見交換を図る。また、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」の、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取り組みを担っており、国土交通省はその活動を積極的に支援していく考え。
今後の具体的な取り組みとしては、（1）情報交換・共有を通じた先行都市のさらなる発展、（2）計画・事業策定中の都市における、先行事例の検討、（3）国土交通省および各施策分野の専門家との意見交換、（4）事業の実施に向けた政策提言を掲げている。
同協議会会長に指名された愛媛県松山市長の野志克仁氏は、「立地適正化計画については、昨年末時点で既に116都市が計画を公表し、270近い都市が検討に入った。また、都市再生整備計画事業はこれまで2,800に及ぶ地区、全国の半数以上の自治体が実施している。今後私たち地方自治体は、これらの制度を組み合わせた、さらなる創意工夫に満ちたまちづくりが必要となる。本協議会によって各団体が議論を重ね、事業の策定・実施を推進していきたい」などと語った。