（株）ビルディング企画は9日、2018年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.39%（前月比0.29ポイント下落）と3ヵ月連続で2％台。区別では、千代田区2.10％（同0.04ポイント上昇）、中央区5.43％（同0.24ポイント下落）、港区2.17％（同0.46ポイント上昇）、新宿区1.21％（同0.31ポイント下落）、渋谷区0.66％（同0.34ポイント下落）。
1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,144円（同408円上昇）で、空室率改善が賃料上昇に影響しているとした。
その他の都市は、名古屋が空室率2.50％（同0.14ポイント下落）・賃料1万71円（同22円下落）、大阪が2.19％（同0.03ポイント下落）・9,568円（同76円上昇）、福岡エリアが1.48％（同0.48ポイント下落）・1万1,559円（同131円下落）、札幌が2.57％（同0.04ポイント下落）・8,103円（同102円上昇）、仙台が3.84％（同0.19ポイント下落）・9,392円（同193円下落）。