（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会の正会員および準会員を対象に「不動産私募ファンド実態調査」（2017年12月）結果を公表。不動産私募ファンドを運営している66社にEメールで調査票を送付・回収した。
17年12月末時点の私募ファンド資産規模は12兆3,014億円（前年度比12.8％増）、ファンド数684（同4.7％増）、物件数2,468（同24.8％）となった。内訳は、私募REITが2兆4,000億円（同20.8％増）、私募REIT以外の私募ファンドが9兆9,000億円（同11.3％増）。
私募REITは、第1号銘柄が運用開始した10年以降、年金等の機関投資家の資金の投資先として毎年拡大を継続。また、私募REIT以外の私募ファンドは、JREITや私募REITへの物件の売り手となり、一方で新たな組成が順調に継続したことで、リーマン・ショック後において中期ベースの運用資産額はおおむね横ばいに安定推移した。
物件数は、リーマン・ショック後、14年まで一貫して減少した後、15年から増加に転じ、17年にはさらに増加した。
運用戦略では、インカムリターン重視の「コアファンド」の割合が、最近3年間にわたり7割を超過。保有物件では、ホテルの比率の増加傾向が継続。有利子負債比率（LTV）は、レバレッジの低下傾向が継続している。