（一財）日本不動産研究所（JREI）は14日、「不動産取引市場調査」（2018年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。01年上期以降、約2万4,400件の事例を収集してデータベース化している。
不動産取引市場の規模は、07年上期に約3兆円でピークに達し、その後リーマンショックにより約1兆円まで急激に縮小。13年上期から15年の上期まで、2兆～2兆6,000億円程度で推移。15年下期に1兆8,000億円程度に縮小したが、その後は緩やかな増加傾向となり、18年上期は、約2兆1,000億円であった。
取引主体については、17年は外資系プレーヤーが勢いを増す中でREITの買い越し額が減少していたが、18年はスポンサーパイプラインを活用して築古・地方物件を売却し、築浅・都心の大型物件を取得する動きが活発化。結果、REITの取得金額が増加し、18年上期のみで17年の買い越し額を上回った。
外資系プレーヤーの取得金額は1～2年の期間にかけて伸び上がり、その後一服する傾向がみられる。それにならい、17年は約7,200億円と、過去2番目に高い数値に達したため、18年上期は約3,100億円と、そのトレンドと同様の動きとなった。