ミサワホーム（株）は7日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。
当期（18年4月1日～9月30日）の売上高は1,886億2,700万円（前年同期比1.1％減）、営業利益27億6,700万円（同24.9％減）、経常利益29億2,100万円（同23.0％減）、当期純利益25億4,500万円（同22.9％減）となった。
戸建住宅事業では、注文住宅において、センチュリーモノコック構法を採用した都市型3階建て住宅の新商品を追加するなど、市場ニーズに合わせた商品開発を推進した。また、株高・地価上昇を背景とした富裕層の増加によって、高級戸建住宅・別荘の受注が伸長。しかし全体的に売上戸数は減少し、注文住宅は売上戸数2,838戸（同226戸減）・売上高859億円（同1.9％減）、分譲住宅は売上戸数351戸（同78戸減）・売上高86億円（同15.2％減）にとどまり、事業全体の売上高は1,091億円（同5.5％減）となった。受注残高は1,267億円（同5.7％増）。
資産活用事業では、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造での有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の売上高が減少。売上高は219億円（同7.2％減）となった。
リフォーム事業では、自然災害による営業機会の逸失などによって、売上高は294億円（同3.1％減）となった。
まちづくり事業では、スマートウェルネス構想を実現する複合施設「ASMACI（アスマチ）浦安」のオープンが寄与。また、分譲マンションの売上増と投資不動産の売却によって、売上高205億円（同42.1％増）と大幅な増収。同事業が戸建住宅事業の落ち込みを補填する形となった。
通期は、当期の業績を踏まえ、売上高のみ下方修正。売上高4,000億円、営業利益80億円、経常利益80億円、当期純利益50億円を見込む。
同日に会見した同社代表取締役社長執行役員の磯貝匡志氏は、今後の事業展開について、「少子高齢化や共働世帯の増加に対応し、コンパクトシティを中心としたまちづくりが必要となってくる。モビリティ、ロボット・センサーなどの最新技術を組み合わせ、まちづくり事業をさらに進展させていきたい」などと述べた。